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私書箱「振り込め」で悪用 高い匿名性 甘い本人確認も(産経新聞)

 他人に素性を知られずに郵便物を受け取れる民間私書箱。契約に身分証明書の不要をうたったり、形式的な本人確認で済ませる悪質業者がいるといい、専門家は「匿名性の高さが犯罪に悪用されている」と指摘する。

 JR東京駅構内の民間私書箱はJR東日本の関連会社「リテールネット」が平成18年9月から運営している。大小2種のボックスが528並び、もともとは稼働率の低かったコインロッカーだった。料金は大が月3600円、小が同2400円。IC乗車券「スイカ」などで支払いとボックスの開閉を行い、荷物が届くとメールで通知される仕組みだ。郵便局の私書箱と異なり宅配便も受け取れる。

 通信販売で買い物をしても住所を教えたくない若い女性や、通勤中に荷物を受け取りたい人などの利用が多い。同社広報は「免許証など本人確認書類と直接の面会後に契約している」と透明性をアピールする。

 名古屋市街の大手スーパーの一角にある民間私書箱。経営者は「顧客は学生から年配者まで幅広く、住所を知られたくない多重債務者もいる。契約時に『身分証は必要か』と問われたり、偽造の健康保険証を提示されたこともある」と明かす。

 振り込め詐欺に詳しい調査会社「SP解決センター」の桑名裕二本店代表は「利用者の身元が割れにくいため振り込め詐欺グループが目をつけた。現金を受け取る際、警察の追跡から逃れるため複数の業者を介在させ、足がつかないよう注意している」と話す。

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登呂遺跡の復元住居壊される(産経新聞)

 静岡市は13日、特別史跡の登呂遺跡(同市駿河区登呂)に復元した竪穴式住居2棟の茅(かや)ぶき屋根が何者か壊されたと発表した。市は静岡南署に通報し、同署で器物損壊事件として調べている。

 市文化財課によると、復元住居は職員が見回りを終えた7日午後5時20分ごろから、8日午前8時40分ごろまでの間に壊されたとみられる。

 2棟とも、茅ぶき屋根の茅材が一部抜き取られていたほか、屋根を覆う木材が壊された。被害に遭った茅材は計約500本、木材は計約35本で、いずれも発見時、住居周辺に散らばっていた。修復のめどは立っていないという。

 同市の小嶋善吉市長は「市民が散策する場所のため、(出入りを)規制することはできない。登呂遺跡は後世に伝える財産なので大事にしてほしい」と話している。

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<公設派遣村>再始動…都、想定外の支援 市民団体が後押し(毎日新聞)

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が開設した「公設派遣村」は、拠点を都営の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に移して5日再始動した。都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(ワンストップの会)」の強い働きかけがあった。【市川明代】

 ワンストップの会は1年前に日比谷公園で実施された「年越し派遣村」の実行委員会が中心となって組織された。今回の公設派遣村では当初、都から「混乱する」などの理由で開設場所の国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)への立ち入りを拒まれ、敷地外で入所者の生活相談を実施。正月休みの区役所などに生活保護の申請書をファクスで送る活動を進めた。

 入所者には定住先がないため、申請先は派遣村所在地の渋谷区に集中。だが、都から、同区の負担が過重になるのを避けるために申請先を23区や八王子市などに振り分けることを提案され、同意。双方が歩み寄ったことで、施設内での活動が実現した。

 その延長として、同会のスタッフは「なぎさ寮」にも常駐する。同会を通じて生活保護申請を受理し、寮を訪れたある区の職員は、入所者に早期の生活保護開始を約束した。入所者の男性(36)は「これまでは『若いから生活保護は難しい』と役所から言われていた。ワンストップの会を通じて申請書を出し、希望が持てた」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 6日には約600人の入所者に「2週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として2万円が支給された。都は当初「1日1000円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。

 役所の正月休みに生活保護申請を一斉送信するのは強引と指摘する都の幹部もいるが、同会の井上久さんは集団申請の意義をこう話した。「失業が長期化している現在、生活保護を使うしかないのに、1人で役所を訪れると『家族を頼れ』『元気じゃないか』などと申請書の提出さえさせずに門前払いするケースが少なくない。それが実情だ」

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「棒状ラーメン」低カロリー、割安感で脚光(読売新聞)

 1959年から60年にかけて九州で「棒状ラーメン」が相次いで発売されて半世紀になった。

 カップ麺(めん)の登場で売り上げが落ち込む時期もあったが、ノンフライ麺の特徴が消費者のダイエット志向に合って復権。1年間で売り上げが3割近く伸びたメーカーもある。景気悪化で外食を控えるムードが広がる中で、1食数十円で楽しめる「お買い得感」も追い風となって再び脚光を浴びている。

 棒状ラーメンは、1959年に、マルタイ(福岡市西区)が「即席マルタイラーメン」を、サンポー食品(佐賀県基山町)が「三宝ラーメン」を発売して人気が広がった。翌60年には、江崎製麺(福岡県筑後市)の「福島ラーメン」や五木食品(熊本県城南町)の「アベックラーメン」が続いた。

 池田勇人内閣が所得倍増計画を決定したのが60年。「ラーメンひと図鑑」などの著作がある九州ラーメン研究会代表の原達郎(たつお)さん(66)(福岡市南区)は「当時は生きるための食事から楽しむための食事へと移っていく時代。とはいっても、まだ外食は珍しかった」と振り返る。

 「棒ラーメン」を商標登録したマルタイによると、こうした時代背景のもと、創業者の藤田泰一郎氏(1899〜1986年)が「外で食べるラーメンを家庭でも食べられるようになれば」と開発を始めたという。

 58年には日清食品(大阪市淀川区)が世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を売り出した。一方、藤田氏は「生麺の味をいかに家庭に届けるか」に苦心。「麺を油で揚げない方が味がいいのでは」と考え、麺を自然乾燥させ、スープを別添えにするなどの工夫を加えた。発売を始めると、生産が追いつかなくなるほど人気を博し、販路は全国に拡大した。

 71年には日清食品が世界初のカップ麺となる「カップヌードル」を開発。以後、カップ麺に押されてきたが、2000年頃から女性誌でカロリーが低い食品として取り上げられて人気を取り戻してきた。

 ここ数年は、景気が悪化したが、逆に売り上げは増加。マルタイでは2008年2月〜2009年1月の事業年度の販売額は約15億9700万円と前年比27%増で、3103万7000食から3551万7000食に伸びた。サンポー食品も同時期の売り上げが前年比で数十%増えたといい、五木食品も「売り上げは順調」としている。

 マルタイは、しょうゆ味や豚骨味など18種類の棒状ラーメンを作っており、3月には新商品を発売する。また、50周年記念事業として社史の編さんも進めている。市場開発室の中園秀樹室長(53)は「2食入りの1袋が百数十円。カップ麺より割安だと価値を見いだしてもらえたのでは。これからも消費者に受け入れられる商品作りを進めたい」と話している。

 ◆棒状ラーメン=マルタイによると、小麦粉の生地にかん水や塩を加え、棒状に延ばしたものを熱風で乾燥させて製造する。麺を油で揚げて乾燥させるフライ麺に比べて、乾燥に時間がかかるが、カロリーは低いという。(谷口愛佳)

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中国の若者「最も好きな国は日本」 新聞の世論調査で意外な結果(J-CASTニュース)

 靖国神社参拝問題をきっかけに、つい数年前まで高まっていた反日感情が、急速にクールダウンしつつあるようだ。中国の新聞が行った世論調査で「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン。15〜20歳に限って見ると、何と1位になっている。ただ、この記事が掲載されたウェブサイトのコメント欄には、相変わらず日本を非難するものも多い。世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形だ。

 世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としている。全国紙「環球時報」が調査会社に委託して09年12月11日から23日にかけて行ったもので、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15〜64歳の男女、計1350人に電話で聞いた。

■15〜20歳では「最も好きな国」トップが日本

 質問項目の多くが国際関係に割かれ、「最も行きたい国」を選ばせる質問項目では、米国(20.6%)、フランス(9.5%)、日本(7.4%)、オーストラリア(5.5%)と、日本は4位にランクイン。

 「最も好きな国」を選ばせる質問項目でも、米国(13.1%)、フランス(8.1%)、オーストラリア(6.7%)、シンガポール(6.5%)に続いて、5.1%が「日本」と回答。5位にランクインしている。

 ところが、この「最も好きな国」、15〜20歳に限ってみると、実に12.3%が日本を選択。フランス(11.8%)、米国(11.8%)、韓国(10.9%)、英国(7.7%)、カナダ(5.0%)を抑えて堂々の1位だ。

 一方、15〜20歳以外の世代で「日本が最も好きな国」と答えた割合を見ていくと、高い順に51〜64歳(5.0%)、21〜30歳(4.3%)、41〜50歳(3.9%)、31〜40歳(2.5%)。

 アニメやファッションとする日本文化の流行が若年層の好感度を押し上げたと見られる一方、最も好感度が低かった31〜40歳は、90年代初頭にいわゆる「愛国教育」が強化された時期に10〜20代を過ごした世代でもある。

 このように、日本に対する好感度は決して低くない一方、日本が重視されなくなっている実情も浮き彫りになっている。

■「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

 「最も重要な2国間関係」を聞いた質問で、「日中関係」を挙げた人は、06年の調査では48.7%に達していたのに対して、今回の調査では21.4%と半減しているのだ。

 この結果を紹介する環球時報の記事では、復旦大学国際関係・公共事務学院の呉心伯副院長が、この背景について

  「中国の世論からすると、日中関係が中国の国益に対して与える影響は、明らかに小さくなっている」

と解説する一方、中国国際関係研究院米国研究所の達巍副所長は、日中関係の重要度が低下した理由について

  「日本の右よりの政権が終わり、日中間にもめ事が起こる時期も終わった。悪いニュースも減り、処理すべきことが目立たなくったので、重視する度合いも低下した」

と分析している。

 世論調査では、総じて日本に対する印象は悪くない様子だが、ネット上では、やはり反日感情がうずまいている様子だ。例えば、この調査結果が掲載されたウェブサイトのコメント欄では、

  「この調査は権威がなくて信用できない」

  「(調査に回答した人は)判断力があるのか」

  「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

といった、調査結果に対してネガティブなコメントが相次いでいる。


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自民の参院選 山崎、保岡両氏は公認見送りへ(産経新聞)

 自民党は8日、夏の参院選比例代表に出馬の意向を示している山崎拓元副総裁(73)と保岡興治元法相(70)の公認を見送る方針を決めた。同じく比例代表の公認を求めている片山虎之助元総務相(74)も来週中に最終判断する。3氏の処遇をめぐっては、参院自民党で影響力のある青木幹雄前参院議員会長(75)の影がちらつく。とくに片山氏について、青木氏は公認を求め、中堅・若手が「70歳定年制」を盾に反対する中、板挟みにあった格好の執行部は慎重に進めていく。

 青木氏は昨年12月25日、大島理森(ただもり)幹事長に「何かあったらお手伝いする。参院自民党がまとまるよう、私も努力したい」と述べた。その一方で「衆院の落選者が参院に来るのは、参院側にとって抵抗感がある」と、山崎、保岡両氏の公認を見送るよう促した。

 ただ、片山氏については、参院幹事長を経験したことや地元の岡山県連も要望していることなどを理由に「山崎氏らとはちょっと違う」として、例外扱いで公認することを暗に求めた。

 執行部は来週、岡山県連幹部や片山氏から意向を聞いた上で処遇を判断することにしている。ただ、青木氏の意向通りに進めれば、党内に強い反発が噴出するのは必至だ。ある幹部は、難しい調整をこう嘆く。

 「山崎氏らと片山氏との『差』を簡単には説明できない。片山氏を公認したら党内政局だ。若手が黙らない」

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自民・青木幹雄氏、18日に5選出馬を表明(読売新聞)

 自民党の青木幹雄・前参院議員会長(島根選挙区)(75)が18日に参院選への5選出馬を表明することが8日、固まった。

 党島根県連は18日に選対委員会を開き、青木氏を公認候補に推す予定だ。青木氏はこれを受けて出馬表明する。

 自民党は参院比例選の公認では「原則70歳未満」という条件を定めているが、選挙区選には年齢制限を設けていない。執行部は県連側の申請を待ち、青木氏の公認を決定する方針だ。

 青木氏は参院自民党の束ね役で、参院選の各地の選挙区情勢や業界団体の動向にも精通している。河野太郎党国際局長ら中堅・若手議員からは「世代交代を進めるために引退してほしい」という声が出ているが、参院幹部やベテラン議員を中心に続投への強い支持がある。

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西日本で大雪の恐れ=低気圧急発達、日本海側暴風−気象庁(時事通信)

 気象庁は12日、日本海で同日夜から低気圧が急発達するため、西日本で13日明け方にかけて雪が降り、大雪となる所があると発表した。日本海側の山陰から北陸は、沿岸と海上で非常に強い風が吹き、海は大しけの恐れがある。同庁は暴風や高波、大雪に警戒を呼び掛けた。
 西日本には13日朝にかけて強い寒気が流れ込み、その後は日本列島で冬型の気圧配置が強まる。日本海側の北陸から北海道は、13日朝から雪が強まり、14日にかけて大雪の恐れがある。
 13日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、近畿北部が40センチ、中国が35センチ、九州北部が20センチ、四国の山地が10センチ。平地でも雪が積もる可能性があり、交通への影響に注意が必要。 

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日米賢人会議も「延期」 普天間で米難色(産経新聞)

 日米安保条約改定50周年を記念して、日米両政府が月内に予定していた「日米賢人会議」発足が先送りされることが3日、分かった。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が結論を5月まで先送りしたことに米側が反発しているためだ。同盟深化へ向けた外務・防衛の局長級協議も開催のメドが立っておらず、昨年11月の日米首脳会談で打ち出した50周年に向けた日米協議は全面停止となる可能性も出てきた。

 日米政府は、1月19日で日米安保条約の改定署名50年となるため、同盟深化に向けた日米協議の「第1弾」として、日米両国の有識者らでつくる賢人会議を立ち上げる意向だった。外務・防衛当局の局長級安保対話も計画されてきた。

 鳩山首相は11月13日の日米首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」とし、今年1年間の協議を通じ同盟関係を強化する考えを表明。オバマ米大統領も了承していた。

 だが、鳩山政権は昨年12月15日、普天間問題で5月まで結論を先送りする方針を表明。キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古(へのこ))への移設という現行計画の破棄にもつながる「新たな移設先検討」も打ち出した。

 これに対して米側は「現行計画は日米両国政府で合意したもの」と日本側の方針変更に強く反発。普天間問題に関する日米閣僚級作業グループが12月4日の第2回会合で休止状態となったほか、昨年中に立ち上げ予定だった同盟深化に向けた「閣僚級の政府間協議」も延期となっている。

 日本政府は「日米安保改定50年という節目の年。普天間以外の同盟協議は進めたい」(政務三役)と、普天間問題と日米安保改定の記念行事を切り離し、賢人会議や局長級対話だけでも1月にスタートさせたい意向で、米側と水面下の交渉を続けてきたが、米側は「それより先に決めることがあるはずだ」などと態度を硬化させたままで、協議開始日程は決まっていないという。

     ◇

 賢人会議 特定テーマで、学識経験者と元政府高官らが意見交換し政府などに提言する会合。現職政府高官が入ることもある。賢人会議と呼ばれる民間会議は数多いが、政府主導で設置されるのは少数で、元政府高官らが中心に提言をまとめる。外交交渉の環境整備や長期的ビジョン作成に向け、政府間交渉よりも踏み込んだ内容の提言をまとめ、世論をリードするのが狙い。日米関係では経済構造協議などで設置された。領土問題の残る日露両国や、歴史認識に違いがある日中韓3カ国でも置かれている。

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羽田発着枠、配分方式見直し=全日空、日航より多く割り当て−国交省(時事通信)

 国土交通省は5日、路線獲得を希望する航空会社が多い羽田空港について、同省が地方路線維持への貢献度合いなどを勘案して国内便発着枠を配分していた従来方式を見直す方針を明らかにした。今後は「市場原理を取り入れる方法などが考えられ、競争入札制も候補」(国交省幹部)という。ただ今年10月末の発着枠拡大では、今回に限り従来方式を踏襲し、1日当たり全日本空輸に11.5便、日本航空に7.5便を割り当てる。
 羽田や成田空港の国際便についても、発着枠配分方式の見直しが進む可能性がある。ただ、競争入札方式による配分は、米国で導入が検討されたものの、コスト増を懸念する航空会社の反対で見送られており、航空業界では「実現は難しい」との声も根強い。国交省は今後、同省所管分野の成長戦略を探る有識者会議で検討していく予定。 

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