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ブリーダー犬舎全焼、70匹焼死=奈良(時事通信)

 7日午後6時35分ごろ、奈良県葛城市大屋のブリーダー寺西登志彦さん(62)が経営する「ワンちゃんふれあい広場 日光」から出火、木造平屋建ての犬舎3棟のうち、1棟約85平方メートルが全焼した。約70匹が焼死し、県警高田署が出火原因を調べている。
 同署によると、寺西さんはブルドッグやダックスフントなど計6種約250匹を金属製のおりに入れて飼育。出火当時、犬舎は無人だったが、暖房のために石油ストーブを使用していたという。 

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縄文杉への迂回ルート設置急ぐ=先月からがけ崩れで通行止め−屋久島(時事通信)

 世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の縄文杉への登山ルートの一つが、先月下旬に起きたがけ崩れの影響で通行止めになっている。「島に来る人のほとんどが縄文杉目当て」(屋久島観光協会)というだけあって、県などは観光客の減少を懸念し、8日から迂回(うかい)ルートの設置作業に着手、完成を急いでいる。
 屋久島森林管理署によると、がけ崩れがあったのは1月23日から24日の間で、同県屋久島町安房の荒川登山口から約2キロ進んだ大杉橋近く。大きいもので2、3メートルもある岩石が約20メートルにわたり、通称「トロッコ道」をふさいでいる。
 同協会安房案内所の関春代さん(53)は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」(同協会)という。同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。 

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<「1Q84」>「3」を4月16日発売 初版50万部(毎日新聞)

 新潮社は5日、村上春樹さんの小説「1Q84・BOOK3」(1995円)を4月16日に発売すると発表した。初版部数は50万部で、同社の平成(1989年)以降の単行本としては最多。「BOOK1」「BOOK2」は昨年5月29日に発売され、12日間で計100万部を突破(現在は計230万部)。2009年の年間ベストセラー1位となり、作中で言及された音楽のCDや関連書籍も売れるなど、社会現象化した。09年度の毎日出版文化賞を受賞した。

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長崎県知事選告示 大仁田元参院議員ら7人が届け出(産経新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、無所属新人7人が立候補を届け出た。投開票は21日。民主、社民、国民の与党3党が共闘する一方、自民党は別の候補を実質的に支援しており、事実上の与野党対決による激しい選挙戦が始まった。

 立候補を届け出たのは、元農水省室長、橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦▽元共産党県委員長、深町孝郎氏(67)=共産推薦▽元副知事、中村法道氏(59)▽前県議、押渕礼子氏(71)▽元参院議員、大仁田厚氏(52)▽元運送会社員、松下満幸氏(62)▽パソコン関連会社役員、山田正彦氏(44)。自民党県連は金子原二郎知事の事実上の後継者の中村氏を支援している。

 金子知事は政権交代後の昨年11月、自身が国政選挙で自民党候補を応援してきたことを理由に「県政運営に支障が生じないよう身を引く」と4選不出馬を表明した。

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小沢氏不起訴 “次の舞台”は検察審査会(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日、嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、これで小沢氏への刑事処分が完全に終わったとはいえない。小沢氏は刑事告発されており、告発人が不起訴処分を不当として検察審査会(検審)に審査を申し立てた場合、次の“舞台”に移る。昨年5月以降、大幅に権限が強化された検審の議決によっては、検察官が決めた処分に縛られることなく、起訴される可能性もあるからだ。

 兵庫県明石市で平成13年、花火大会の見物客11人が死亡した事故で、神戸第2検審は1月27日、明石署の元副署長を「起訴相当」とする議決を出した。神戸地検が4回にわたって不起訴としたのに、これが覆され、裁判所の指定弁護士が元副署長を強制的に起訴することになった。

 この議決の冒頭、検審は検察官の立場に理解を示しつつ、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で事実関係および責任の所在を明らかに」する立場を取ったと明言した。ある裁判官は「刑事裁判の機能と目的を変える宣言」と指摘した。

 ただ、新たな制度のもと、仮に起訴となっても、組織で公判を担う検察官ではなく、国から「19万〜120万円」の報酬を受けた弁護士が、膨大な証拠を読んで供述をつきあわせ、補充捜査を適宜行った上で起訴し、公判を維持できるのかどうか、実際の運用には課題も多い。

 小沢氏側をめぐる事件の中で、別の検察幹部は「検察は100%有罪でないと起訴などできない」と語り、明石の事故で神戸地検幹部は「有罪判決が受けられる確信がなければ起訴しないという従来通りの姿勢を維持する」とコメントした。こうしたスタンスは、従来の刑事裁判では極めて正当で、だからこそ、無辜(むこ)の人を裁判にかけてしまう可能性がある「起訴」という権限は、検察官が独占してきた。

 しかし、検審の権限が強まり、「起訴すべき」とする議決が2回あれば、強制的に起訴される。しかも、神戸第2検審の議決にあるように、刑事裁判の法廷は「有罪か無罪か」を判断するだけの場ではなく、事実関係解明と責任追及の場となりうる。「市民感覚」の名の下で、刑事裁判の姿が変わりつつある今、小沢氏の審査が申し立てられた場合、検審はどう判断するか。(酒井潤)

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不審死の大出さん、現場到着時は昏睡状態?(読売新聞)

 埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)が殺害された事件で、大出さんは現場となった駐車場に到着時、睡眠導入剤の作用で昏睡(こんすい)状態だった可能性が高いことが、捜査関係者への取材でわかった。

 自殺は不可能で、殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)の「駐車場で大出さんとケンカ別れした」との説明と矛盾する。埼玉県警捜査本部は、木嶋被告が直後に近くで目撃されるまでの「空白の30分」が犯行時間とみて調べている。

 捜査関係者によると、大出さんの遺体から木嶋被告が医師から処方されていた3種類の睡眠導入剤の成分が検出されており、遺体に残留していた成分濃度などを分析した結果、昏睡状態だったとみられる。

 また、木嶋被告が事件後、実家に送った荷物を調べたところ、すり鉢から睡眠導入剤の成分を検出し、押収した。

 捜査本部は、木嶋被告が食べ物に混入する錠剤の睡眠導入剤をすりつぶし、アルコールと一緒に摂取させたことで、薬の吸収と作用が強まったとみている。

 木嶋被告は当初、大出さんとレンタカーで駐車場に行ったことは認めているが、「自殺したのでは」と話していたという。

 これまでの調べで、大出さんは昨年8月5日午後7時頃、東京・板橋区でレンタカーを借りた後、同区内の木嶋被告宅で食事している。午後9時頃にレンタカーが練馬区内を通過した記録があり、沿道の複数の防犯カメラに、木嶋被告が運転し、大出さんが助手席に座る姿が映っていた。駐車場到着は、早くても午後9時30分とみられている。

 木嶋被告は午後10時過ぎ、駐車場から約300メートル離れた温泉施設で、従業員に声を掛けてタクシーを呼び、10時半前に乗車して自宅に向かったことが確認されている。

 捜査本部は、木嶋被告が駐車場到着後の約30分間に、練炭に着火したとみている。

 捜査関係者によると、過去例などから、車内で練炭をたいた場合、着火後30分以内に死亡するケースがほとんど。昏睡状態だった大出さんは逃げ出すこともできず、一酸化炭素中毒死したとみられるという。

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来年度も新型ワクチン接種で負担軽減―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

 接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
 正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。

 負担軽減事業は、市町村民税の非課税世帯が対象。市町村が実施主体で、財源のうち国が2分の1を、都道府県が4分の1を補助している。


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沖縄北部振興、新たに19億円(時事通信)

 内閣府は5日、沖縄県伊江村のさとうきび加工施設整備など、同県北部市町村から要望のあった3事業に対し、約19億円を新たに配分すると発表した。2000年度から実施している沖縄北部振興事業の一環で、09年度の配分額は計約95億円となる。
 北部振興事業は、自民党政権下で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設を名護市が受け入れたことを背景に始まった。これまでの配分額は総額789億円。内閣府は「基地の受け入れと切り離して、北部地域の振興に資する事業を選んだ」としている。 

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<氷河>ヒマラヤで年470億トン減少 琵琶湖1.7個分(毎日新聞)

 03〜09年にヒマラヤ山脈やその周辺で、琵琶湖1.7個分に相当する山岳氷河の氷が毎年減少したことが、日置(へき)幸介・北海道大教授(測地学)と大学院生の松尾功二さんの分析で分かった。02年に打ち上げられた米国の人工衛星の軌道データを活用して算出した。過去40年間の現地調査で推定された年間平均減少率の2倍に上るという。ヒマラヤの山岳氷河はアジア南部の貴重な水源で、市民生活への影響が懸念される。15日付のオランダの地球惑星科学誌に発表する。【西川拓】

 氷河の面積は航空写真で分かるが、体積や重量の把握は難しい。研究チームは氷河の増減が重力を変動させることに注目。重力の影響を受ける衛星軌道の変化から、アジア中央部の氷河の重量の変化を算出し、毎年470億トンの氷河が減少していることが分かった。この量は海面を年0.13ミリ上昇させる効果がある。

 国連環境計画によると、アジア中央部の山岳氷河の面積は約11万4800平方キロで、米アラスカに次いで広い。年470億トンの減少は氷河の厚さが年平均約40センチ薄くなっていることを示す。巨大な氷床のある南極では今のところ、急激な気温上昇がなく、当面の海面上昇を左右するのは山岳氷河になっている。

 ヒマラヤの氷河を巡っては、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が07年の報告書で、「35年ごろまでに消失する」と記載したが、後に誤りを認める問題が起きている。

 日置教授は「数十年で消滅することはないが、温暖化で融解が加速しているのではないか。海面上昇に加え、乾期に下流のガンジス川などの流量が減り、農業に深刻な被害を与える」と話す。

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